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• 投稿日 2026-05-19
• 最終更新日時 2026-07-03

【2026-05-19】労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令等（個人事業者等関係）の施行について

令和8年4月10日　熊本労働局　通知

〈AI要約〉
主な改正内容

1. 個人事業者等への適用拡大
   • 労働者だけでなく、同じ場所で作業する個人事業者やその家族従事者など「労働者以外の作業従事者」にも安全衛生措置の対象を拡大。
2. 元方事業者・注文者の責任拡大
   • 建設業等で元方事業者や注文者が講ずべき措置の対象に、労働者以外の作業従事者も含める。
3. 救護・二次災害防止の義務
   • 爆発・火災等の際、労働者以外の作業従事者の救護にも備える必要。
4. 申告制度の拡充
   • 労働者以外の作業従事者も、法令違反を労働局等に申告できるように。
   • 申告を理由とした不利益取扱いは禁止。
5. 機械・建築物貸与者の義務拡大
   • フォークリフト等の機械や、事務所以外も含む建築物の貸与時にも安全措置義務。
6. 「労働者と同一の場所」の定義明確化
   • 危険性・有害性が共通する空間であれば、物理的な区画に関わらず対象。

3. 個人事業者の定義と適用範囲

• 「個人事業者」とは、労働者を使用しない事業者（法人・個人問わず）。
• 家内労働者や補助者も原則「個人事業者」や「作業従事者」に該当。
• 「作業従事者」には、現場監督や荷物搬入など実際に作業する者全般が含まれる。

4. その他の留意点

• 労働者以外の作業従事者が「労働者と同一の場所」以外で作業する場合も、可能な範囲で同様の安全措置を推奨。
• 機械・建築物の貸与時は、個人事業者も含めて一律に安全措置を義務付け。

この改正により、個人事業者やその家族従事者なども含めた幅広い作業従事者の安全衛生対策が強化され、元方事業者や注文者、貸与者の責任範囲も拡大されました。

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労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令等（個人事業者等関係）の施行について.pdf

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