下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について、国土交通省から全国建設業協会を通じてお知らせがありました。

国土交通省大臣官房参事官（建設人材・資材）より、今年度の公共事業労務費調査について協力依頼がありました。