（一社）日本電設工業協会及び（一社）日本空調英誠工事業協会から、（一社）全国建設業協会を通して協力要請がありました。ご確認いただき、ご対応をよろしくお願いいたします。

（一社）全国建設業協会より、長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請についてお知らせがありました。