登録基幹技能者制度推進協議会と（一財）建設業振興基金より、登録基幹技能者の有資格者数、講習実施団体、受講要件についてお知らせがありました。

(一財)熊本県建設技術センターより、令和8年度の研修会の案内が届きました。

（一社）熊本県建設業協会を通じて、（一社）全国建設業協会より、令和８年度 生産性向上の取組に関するアンケート調査について依頼がありました。

国税庁長官官房参事官（納税者サービスＰＴ）総務省自治税務局市町村税課より、令和9年1月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法の改正に係る周知についてお知らせがありました。