（一社） 熊本県建設業協会より、令和７年度管理職基礎研修会の開催についてご案内がありました。

（一財）建設業振興基金より、建設キャリアアップシステム通信（第62号：2025年1月）についてお知らせがありました。

この度、国土交通省では、規制改革推進会議において、建設工事の請負契約における記名押印義務の緩和を求める提案があったこと受け、義務緩和の影響等を詳細に把握するため、標記アンケートを実施することとなりました。

(一社）熊本県建設業協会より、も事故の多発が懸念される事をうけ、各現場における安全への意識と労働災害防止対策の更なる徹底について、お願いがを図られますようよろしくお願い申し上げます。