（一社）全国建設業協会より、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正についてお知らせがありました。

（一社）熊本県建設業協会より、通常必要と認められる労務費を著しく下回るおそれのある取引事例集についてお知らせがありました。

中央建設業審議会から（一社）全国建設業協会を介して、労務費に関する基準の実施について勧告がありました。

（一社）全国建設業協会より、「労務費の基準」説明会の開催についてお知らせがありました。

（一社）全国建設業協会より、「労務費の適切な価格転嫁のための自主行動計画」の改定についてお知らせがありました

（一社）全国建設業協会通達より、労務費等の適切な転嫁の実施状況のフォローアップ調査について協力依頼がありました。

一般社団法人 全国建設業協会会長より、公共事業労務費調査（令和６年１０月調査）の実施について協力のお願いがありました。